「家庭の日」メッセージイメージ

2004年5月の「家庭の日」メッセージ

子どもを育てるのは未来への責任

わが国の子どもの数が減り続けています。総務省が毎年「こどもの日」を前に発表する推計人口によると、15歳未満は昨年より20万人も少ない1781万人で、23年連続の減少となりました。

総人口に占める割合は、13.9%で過去最低を更新しました。これは世界的にみてもイタリアの14.3%などを下回り、最低レベルです。その一方で、65歳以上の高齢者は19.3%で、前年比0.4ポイント上昇。少子高齢化の一層の深刻化を浮き彫りにしています。

子どもの数を3歳ごとの年齢別でみると、最も多いのは12〜14歳の367万人。年齢が下がるほど少なくなっており、0〜2歳は344万人で、子どもの減少はさらに続くでしょう。このまま少子化が続けば、 こどもの日に大空を泳ぐ鯉のぼりを見かけるのは難しくなるかもしれません。

女性の社会進出ばかりか強調され、結婚や出産の価値を軽視する傾向が続いてきたツケがいま回ってきた格好です。少し前までは、政治家が「どうして子どもを産まないのか」と、少子化に懸念を表明しようものなら、「個人の選択の問題に政治が介入すべきではない」と反発されたものです。

最近はこうした風潮に変化がみられます。少子化は「個人の選択を超えた国家的危機」として、政府や与野党の政治家ばかりか、多くの有識者がさまざま機会を通じて論議するようになりました。年金制度の破綻の危機など、少子化が社会に暗い影を投げ落としているからです。

少子高齢化の進行や男女の非婚の拡大をこのまま放置することは、日本の将来や次世代への責任を放棄することです。家庭を築き、子どもを産み育てることの大切さ、喜びを若い世代にしっかりと伝えたいものです。

「家庭の日」メッセージ (意見広告)

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。
 この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。