「家庭の日」メッセージイメージ

2007年3月の「家庭の日」メッセージ

子供は「授かりもの」

子供の数が減っていることから、日本の人口は50年後、9千万人を切るそうです。このため、子供の数を増やすにはどうしてらいいか、いま盛んに議論されています。その中で、私たちが見過ごせないのは、少子化対策の一つとして、「婚外子」が受け入れられる社会にすべきだ、との声が経済団体などから出ていることです。

日本で少子化が進んでいるのは、女性の結婚年齢が高くなったことに加えて、あえて結婚しない生き方を選ぶ男女が増えたからです。2005年に6.8%だった女性の生涯未婚率は50年には23%を超えると予想されています。そこで、日本商工会議所は昨年、「『結婚後に出産』という価値観があるため、晩婚化・非婚化が出生率の低下」が起きていると分析。日本も婚外子の割合が高い北欧にならって、「婚外子が受け入れられる社会」にすれば、少子化に歯止めがかかるのでは、と提言しました。

しかし、私たちはこうした考え方には、強く反対します。家庭の価値を軽視するだけでなく、子供を「消費刺激の道具」あるいは、将来の「労働力」としか見ていないからです。経済成長を支えるために、家族のあり方を壊してまでも子供を増やそうという考え方は、自分のライフスタイルを楽しみたいから「結婚しない」「子供をつくらない」という考え方の裏返し。人の都合を優先させて子供を産む、産まないを考えるという発想で、根は同じです。

子供の数が減ったのは、「結婚後に出産」という価値観があるからではありません。「結婚後に出産」すること、つまり結婚し子供を産み、育てることの価値が軽視されているからです。その背景には、何でも自分を優先して考える社会風潮があります。

日本では長い間、「子供は授かりもの」と考えられてきました。そこには、人間を超えた存在に対する畏敬の念がありました。子供が授かったことに感謝し、責任を持って育てる親の下で、「生命」は綿々と受け継がれてきたのです。

ですから、最大の少子化対策は、「子供は授かりもの」という価値観の復活です。自己中心の価値観を増長するような少子化対策は、社会衰退の新たな火種をつくることになるだけです。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。