「家庭の日」メッセージイメージ

2008年5月の「家庭の日」メッセージ

屋内施設の全面禁煙の実現を

神奈川県が飲食店を含め、人の集まる「公共的施設」を全面禁煙にする画期的な条例制定に向けて、動き出しました。松沢成文知事は近く具体案をまとめ、今年度中の制定を目指しています。実現すれば全国で初めての条例です。客入りを心配する飲食店などの間では、反対の声が強いようですが、同県の英断は遅れているわが国の喫煙規制を後押しすることになるでしょう。是非、実現させてほしいものです。

日本人の喫煙率は男性で39.3%、女性で11.3%(平成17年、厚生労働省調べ)。他の国と比較すると、女性の喫煙率が低い一方で、男性は際立って高く、全体の喫煙率を押し上げています。ほとんどの欧米諸国では、男性の喫煙率は20%台で、15%を切る国もあります。

欧米でたばこを吸わない人が多くなったのは肺がん、気管支喘息、心臓発作のほか、胎児の発達障害など、喫煙の害に対する認識が深まる一方で、屋内施設を全面禁煙にするなど、政府や自治体が喫煙を厳しく規制しているからです。日本でも喫煙率は低くなる傾向にありますが、まだ規制が緩い上に、たばこの値段も安いことから、欧米に比べると、喫煙者はまだまだ多いのです。

最近は、喫煙席を設けて「分煙」する喫茶店やレストランが増えていますが、喫煙席から流れてくる煙を吸ってしまう「受動喫煙」で、不快な思いをした経験を持つ人は少なくないはず。神奈川県の調査では、8割の人が受動喫煙を「迷惑」に思い、9割弱が「公共的施設」の禁煙に「賛成」しています。喫煙よりも有害性の強い受動喫煙を防ぐには、全面禁煙以外にありません。

世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」が3年前、発効しました。日本も批准したこの条約は2010年2月までに、公共施設、屋内の職場、交通機関、飲食店などを全面禁煙にすることを求めています。神奈川県は、特定の人だけが集まる職場は、規制の対象外にする考えですが、職場の禁煙も世界の流れです。職場も含めた「禁煙条例」が実現すれば、条約批准国としての義務を果たす上で、同県は先導的な役割を果たすことになるでしょう。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。