「家庭の日」メッセージイメージ

2009年8月の「家庭の日」メッセージ

「18歳成人」に必要な教育再建

法制審議会の部会が、今は「20歳」になっている成人年齢を「18歳」に引き下げる報告書をまとめました。選挙権を与える年齢を18歳以上にしている国は現在、世界に160カ国以上もあるそうです。かつては日本でも15、6歳で元服の儀式を行っていましたから、成人年齢を 18歳に引き下げて、選挙権を与えることは決しておかしなことではありません。

しかし、それには絶対に必要な条件があります。18歳になった時には、精神的に自立して「大人」としての責任と義務が果たせる個人が育つよう、家庭と学校の教育をしっかりと再建することです。

内閣府は1年前、成人年齢の引き下げについての世論調査を行いました。それによると、18歳で親などの同意がなくても高額商品の購入契約ができるかどうかについて、79%が反対しました。18歳から自分の行為に責任を持たせるにはまだ早いと多くの国民が感じているのです。

実際、周囲にいる若者たちを見ると、大人と認めるにはあまりにも心の未熟さが目立ちます。ニートや引きこもりなど、20歳を過ぎても精神的に自立できない若者の増加が社会問題にもなっています。

その根本的な原因は、教育にあります。子供の自主性を過度に認める「児童中心主義」の教育思想が学校ばかりか家庭にも入り込み、若者の間には自由や権利ばかり主張する風潮が強まっています。大人になるということは、与えられた自由や権利を行使するだけでなく、責任と義務を果たすことです。

成人年齢を18歳にするなら、自由や権利には責任と義務が伴うことを、子供の時から家庭や学校でしっかりと伝えるとともに、経済的に自立できる訓練も必要です。日本の大学進学率は5割に達しましたが、学費や生活費は親のすねをかじっている学生が多く、18歳どころか20歳でも精神的、経済的な自立ができていないのが現状です。

今は下火になりましたが、成人式場でわがままな子供のように大騒ぎする若者たちがいます。大人の自覚を促す教育が下地となって、制度は生きてくるのです。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。