「家庭の日」メッセージイメージ

2009年11月の「家庭の日」メッセージ

家族の絆弱める「夫婦別姓」

結婚しても、夫婦がそれぞれ旧姓のままでいられる「選択的夫婦別姓制度」を導入する民法改正案を来年一月招集予定の通常国会に提出する動きが政府内にあります。仕事上、旧姓を名乗ることはあってもいいでしょうが、夫婦親子が戸籍上も別姓になることに、私たちは反対します。

この問題には、社会の基本を「家族」と考えるのか、「個人」と考えるのか、という大変重大なテーマが横たわっています。夫婦そして親子を同姓にする現在の制度は、家族単位で社会を考える日本の伝統を背景に定着した制度です。一方、夫婦別姓は個人単位で社会を捉え、自由に重きを置くリベラルな考え方に由来します。

戸籍上も夫婦別姓を選択できる制度についての世論調査では、賛成と反対で国民の意見は分かれています。しかも、新制度の導入を認めても、実際に別姓の選択を希望する人は多くありません。人間観や社会観につながる重要問題でありながら、民主党がマニフェスト(選挙公約)に、夫婦別姓制度導入を載せなかったのは、選挙に不利になると考えたからでしょう。にもかかわらず、政権交代から間もないのに、世論にその是非を問うこともなく、新制度導入に向けて動き出すことは納得できません。

夫婦別姓制度には、多くの子供が両親と同じ姓を名乗ることを望んでいるという大切な視点が欠けています。また、仕事場などでは、結婚しても旧姓を使用することは現在でも認められていますから、民法を変える必要性はほとんどないと言えます。

戦後、社会の秩序が乱れたのは、個人主義の行き過ぎが原因です。新しい政府に期待するのは、「家族の絆」を強める施策によって、健全な社会を取り戻すこと。夫婦別姓制度の導入は私たちの期待とは逆に家族の一体感を損ね、社会の混乱に拍車をかける恐れがあるのです。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。