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2010年10月の「家庭の日」メッセージ

子宮頸がんワクチン無料化は必要か?

政府は子宮頸がんワクチンの無料接種を年内に始める方針を決めました。また、中学生への接種の義務化の動きもあります。子宮頸がんの主な原因が性行為で感染するHPV(ヒトパピローマウイルス)であることから、ワクチン接種により発症者を減らせると考えられているからです。しかし、私たちは莫大な予算を投入する無料接種や義務化が果たして本当に必要なのか、慎重に検討すべきだと考えます。

日本では毎年1万5千人が子宮頸がんを発症し、3500人が死亡しています。発症者数は1990年以降増えていますが、背景には性体験の低年齢化や不特定多数の男性との性交が原因であると報告されています。しかし、たとえば米国では、学校での接種を義務化しているのは首都ワシントンDCだけだそうです。その理由は義務化する以上、安全性が確実に確保されなければなりませんが、そのデータがまだないからです。ワクチンの効果や安全性を確認するには長期的な調査が必要なのです。

しかも、現在のワクチンは100種類以上あるHPVのうちの7割にしか効果がみられないと報告されています。子宮頸がんは、ワクチン接種すれば確実に防げるというわけではないのです。ワクチン接種には1人5万円の費用がかかります。HPVに感染した女性のうち、10年後から20年後にわずか約0.1%が発症すると言われているのが子宮頸がんです。その予防として、効果や安全性などまだ分からないことの多いワクチンを公費を使って無料接種したり、低年齢の女子に接種を義務化したりするのは、ほかの病気予防との兼ね合いからも明らかに行き過ぎだと言えます。

子宮頸がんの増加は本を正せば、性道徳の乱れへの警鐘です。政府が危機感を持つべきは、性行為の低年齢化です。ワクチン無料化よりも、その予算を性道徳教育に投入し、結婚まで純潔を守る若者を増やしたほうが確実に子宮頸がんをはじめ他の性病までも減らせるのです。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。