「家庭の日」メッセージイメージ

2011年1月の「家庭の日」メッセージ

「絆」が日本を再生する

日本の将来に対する不安が高まっています。政治の混迷、長引く不況、人口の減少など、さまざまな要因が指摘されますが、根本的には社会と自分がどこかで繋がっていると実感できない人が多くなったことが、社会の閉塞状況を生んでいるのではないでしょうか。つまり「絆の断絶」です。不況による経済的な困窮などが孤立感を煽り、自殺や児童虐待、孤独死を増やしているのです。

したがって、これからの社会の安定と発展を考える時、最重要課題となるのが人と人との絆の再生です。歴史的に見ても、家庭や地域、そして企業などあらゆる場面で和を大切にして生まれる一体感は、日本の発展の源泉でした。

たとえば、増え続ける児童虐待。地域の絆を再生し、子育て家庭を地域で支えるシステムを復活させることが求められています。そこでは、ボランティア活動が重要な役割を担うことができるでしょう。

ところが、現在の政府は社会の基本単位を「家族」ではなく「個人」と考えて、家族や地域をバラバラにしかねない政策に力を入れようとしています。その良い例は、昨年末に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画です。その中で選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正について「検討を進める」と明記しました。夫婦や家族の絆よりも個人を重要視する姿勢がはっきり表れています。

「子育ての社会化」を進めるとして、子ども手当を支給していますが、バラマキ政策に終わっているのが現実です。それよりも、家族や地域の絆を強める政策に、予算を投入すべきではないでしょうか。

夫婦別姓は、世論を二分するテーマです。しかし、昨年春発表された国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によると、これまで増え続けていた夫婦別姓の賛成派がはじめて減少に転じました。絆の断絶によってさまざまな社会問題が顕在化することで、世論は伝統的な家族観に回帰していると言えます。人と人の絆が日本を再生させることに、気づいた人が増えているのです。政治にも賢明な選択を望みます。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。