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2011年10月の「家庭の日」メッセージ

子宮頸がん撲滅は「純潔」と検診で

11月は、「子宮頸がん月間」です。わが国では現在、子宮頸がんの予防ワクチン接種に助成事業が進んでおり、女子中高生を持つ家庭には自治体から接種を呼びかける案内が届いているはずです。

しかし、私たちは、ワクチン接種には慎重であるべきだと考えています。厚生労働省の検討会(9月)には、接種を受けた中学生が2日後に亡くなった例が報告されました。この中学生に持病があったことから、検討会は接種と死亡に「明確な因果関係は認められない」としていますが、海外では接種後に死亡した例は何件も報告されています。

日本で、予防ワクチンが発売されたのは2009年末。以来、子宮頸がんに対する「夢の予防策」のように宣伝されていますが、実際は副作用など不明な点が多いのです。予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となる15種類のウイルスのうち2種類に効果があると言われています。この2種類は、子宮頸がん患者の60%から見つかっているので、ワクチン接種の効果は最大で60%ということになりますが、それさえもはっきりしていません。

かつて40代以降に多かった子宮頸がんは現在、20〜30代で急増しています。性的な接触によって感染するウイルスが一因となって発症することが分かっていますから、発症の若年化は、性行為の低年齢化が関係しているとみて間違いありません。

したがって、本当に子供たちの命を守るには、純潔教育に力を入れて、性の乱れを正すべきなのです。そうすれば、年間約2500人が死亡する子宮頸がんだけでなく、そのほかの性感染症も劇的に減るのは確実です。「子宮頸がんが増加しているから」と、副作用や効果のはっきりしないワクチン接種を勧めるのは、無責任としかいいようがありません。

また、がん検診も大切です。子宮頸がんの一因となるウイルスには8割の女性が生涯に一度は感染するそうですから、性的に乱れていなくとも発症する可能性は低いとはいえ、あるのです。ところが、日本は、検診率の低さが際だっています。欧米の検診率は8割以上ですが、日本は2割。「ワクチン接種したから」と、検診を受けない女性を増やすデメリットも考える必要があるでしょう。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。