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2012年6月の「家庭の日」メッセージ

児童ポルノ「所持」禁止の早期実現を

東京都内の国連大学で6月2日、児童ポルノの根絶を目指すセミナーが開かれました。この中で、日本の児童買春・ポルノ禁止法が規制の対象にしていない「単純所持」を禁止するように、同法の改正を求める声が強く上がりました。これまで私たちは児童ポルノを取り締まるわが国の法律は甘く、もっと規制を強化すべきだと指摘してきましたが、改めて単純所持の禁止を早急に実現すべきだ、と訴えたいと思います。

児童ポルノの単純所持禁止は今や、国際社会の常識です。なぜなら、所持を認めることは、児童ポルノが「犯罪ではない」との誤ったメッセージを社会に送ることになるからです。また、所持する人間が罰せられなければ、児童ポルノの製造を増やすことにもつながります。

国連大学でのセミナーを主催したのは駐日スウェーデン大使館です。同国はすでに単純所持を違法化しており、この問題で規制の甘い日本に業を煮やした形です。単純所持を禁止して罰する国が増えていることが報告されるとともに、他の国の参加者からも日本の法改正を求める声が相次ぎました。

インターネット上の有害情報の通報を受けている「インターネット・ホットラインセンター」が昨年1年間、ネット上で見つかった児童ポルノ1600件のうち、削除要請に応じたのは300件にとどまりました。これもわが国では、児童ポルノをパソコンに取り込むだけの行為、つまり単純所持が処罰されないからです。

一方、米国カリフォルニア州の連邦地裁は今年5月、児童ポルノをインターネット上で宣伝したとして、日本人被告に禁錮17年の有罪判決を言い渡したそうです。児童ポルノは重罪であり、厳罰で対処するのが世界の流れなのです。それに逆らって、いまだに単純所持を認める日本は、”児童ポルノ規制の後進国”と見られているのです。一日も早くこの汚名を返上するよう、国会に法改正実現を強く求めたいと思います。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。