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2013年2月の「家庭の日」メッセージ

「脱法ハーブ」の危険性伝えよう

吸引した若者らが救急搬送されたり、交通事故や暴力事件を起こしたりして、社会問題となっている、いわゆる「脱法ハーブ」について、気になる調査が最近公表されました。

日本薬物対策協会が首都圏の中高生6150人を対象に行った調査によると、脱法ハーブの使用・所持を75%が「悪い」と答える一方で、13.2%は「個人の自由」として、乱用を容認していることが分かりました。この割合は、高校生だけになると、14.5%とさらに高くなっています。

法律による規制が難しい脱法ハーブは、大都市の繁華街にある雑貨店やインターネット上で、「合法ハーブ」や「お香」と称して、公然と売られています。誰もが簡単に入手できるので、青少年の間で薬物乱用への抵抗感が薄くなっていることは大変危険なことです。

どうして、青少年の間で脱法ハーブ乱用の抵抗感が薄いのでしょうか。一つは、道徳教育が疎かになっていることの影響が考えられます。脱法ハーブは「個人の自由」との考え方は「何でも法律に違反しなければいい」という安易な発想につながっています。

もう一つは薬物の危険性に対する無知です。「体に有害なら法律で禁止されているはず」と誤解している人も少なくありません。しかし、脱法ハーブには幻覚や興奮など覚醒剤に似た作用を持つ化学物質を混合させているため、危険性は違法薬物と同じか、それよりも高いと言われています。また、興味半分で脱法ハーブを吸引したことがきっかけとなって、それより依存性の強い覚醒剤に手を出してしまうケースもあります。

こうしてみますと、法律での規制の難しい脱法ハーブ問題は、インターネットの普及とも相まって、青少年への薬物乱用防止教育の重要度を増していることを示しています。道徳教育や脱法ハーブについて正しい知識を伝えることは家庭や学校の責任です。そのためには、まず親や教師がしっかりとした道徳観と薬物についての正しい知識を持って、法律で禁止されているいないにかかわらず「危険だから、絶対に手を出してはダメ!」と明確に伝えることが重要なのです。

第3日曜日は「家庭の日」

「家庭の日」は、社団法人「青少年育成国民会議」が進めてきた「家庭の日」運動に端を発し、今ではほとんどの自治体が、第3日曜日を「家庭の日」に定めています。さらに政府は11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間は「家族の週間」として定めました。この日を機会に、家族の強い絆を確認できれば、それは家族みんなへの素敵なプレゼントになるでしょう。

※APTFでは、毎月「家庭の日」に合わせ、新聞などの媒体に意見広告を出しています。