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2013年6月の「家庭の日」メッセージ

「脱たばこ社会」は庁舎全面禁煙から

日本で禁煙・嫌煙運動がスタートしたのは1978年です。JT(日本たばこ産業)のデータでは、その当時の喫煙率は男性74.7%、女性16.2%でした。それが昨年は、男性32.7%、女性10.4%と、大幅に下がっています。この35年の間で、肺がん、気管支炎、心臓病などのたばこの健康被害が多くの人たちに認識されるようになったからでしょう。

最近、オフィス街では全面禁煙にするビルが増えました。昼休みになると、屋外の喫煙所で、たばこをくゆらす喫煙者の姿が目に付きます。ところが、厚生労働省の調べによると、地方自治体の庁舎で、建物内を全面禁煙にしている都道府県は約7割にとどまっています。それも大都会ほど、全面禁煙の実施率は低くなっているそうです。

世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」の第2回締約国会議が2007年、バンコク(タイ)で開かれましたが、その時、受動喫煙防止ガイドラインが全会一致で採択されました。そのガイドラインは2010年2月までに、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙を防止するため、公共の場所を全面禁煙にすることを求めています。

しかし、わが国では、自治体庁舎の3割が全面禁煙を実施していないばかりか、それを是正すべき立場にある厚労省もまだ喫煙場所を残しているというのですから、なんという怠慢でしょう。

21世紀のわが国の健康づくりの目標などを定めた「健康日本21」は喫煙率を男女平均12.2%に下げることを目標にしています。たばこを吸う人が少なくなったとはいえ、わが国の喫煙防止策はまだまだ不十分。公共の場所での禁煙を義務づける条例を制定しているのは神奈川、兵庫の2県しかありません。「脱たばこ社会」の実現に向けて、まずは官公庁から全面禁煙を100%達成すべきでしょう。