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2014年6月の「家庭の日」メッセージ

子宮頸がんワクチン再開に反対

一時中止となっている子宮頸がんワクチンの接種奨励について、厚労省は奨励を再開するかどうか、議論を続けていますが、私たちは再開に強く反対します。

子宮頸がんワクチンは昨年4月に「定期接種」の対象となりました。しかし、全身の痛みや運動障害など重い副反応を訴える声が相次いだことから、2か月後には国による接種奨励が一時中止となりました。副反応の報告の頻度は他のワクチンよりも高いにもかかわらず、原因などの実態はまだ分かっていません。被害者団体の設立も広がっています。接種への不安が高まる中、接種奨励を再開するのは無謀としか言いようがありません。

そもそも子宮頸がんを完全に予防できるわけでもないワクチンを定期接種にし、約5万円の接種料を公費補助としたことも疑問です。

子宮頸がんによる死亡者が増えている背景には、日本人の性行動の乱れと定期検診の受診率の低さがあります。このがんは性行為によって感染するウイルスが原因で起こります。性交渉の低年齢化などが感染の頻度を高めているのです。

一方、定期検診によって、早期に発見できれば手術で治癒する可能性が高いのが子宮頸がんです。しかし、他の先進国では80%前後の受診率に対し、日本の場合、20〜30%と低いレベルにとどまっています。したがって、巨額の公費をワクチンに投じるよりも、性倫理の改善と検診率のアップのために使えば、がん罹患者も死亡者も大幅に減るのは間違いありません。

再開の是非を議論する専門家検討委員会の多くの委員が、ワクチンを製造する製薬会社から講演料などの名目で金を受け取っていることも問題です。規則にしたがって申告されていたとしても、これでは検討委員会の決定を信頼することはできません。製薬会社と利益相反関係のない専門家によって、ワクチン接種の妥当性を検討し直すべきなのです。