「家庭の日」メッセージイメージ

2014年12月の「家庭の日」メッセージ

受動喫煙防止法を制定しよう

「全国たばこ喫煙率調査」(日本たばこ産業)によると、2014年の喫煙率は19.7%(男性30.3%、女性9.8%)で、初めて20%を下回りました。19年連続の低下です。たばこの値上げや国民の健康志向の高まりがたばこの喫煙者を減らしているようです。

しかし、これでは、日本はまだ”禁煙先進国”とは言えません。わが国の健康づくりの目標を定めた「健康日本21」の喫煙率の目標は12.2%に下げること。また、男性の30%は、先進国ではまだ高く、たばこ対策の遅れが目立ちます。

例えば、屋内などで他人のたばこの煙を否応なく吸ってしまう受動喫煙の問題があります。たばこの煙には、多くの発がん性物質が含まれているため、喫煙者本人だけでなく、周囲の人でもその煙を吸ってしまうと健康に害を及ぼします。それにもかかわらず、受動喫煙防止条例を制定する自治体は神奈川、兵庫の両県だけ。

しかも、公共の場で喫煙する大人の姿を子供に見せることは、「たばこを吸ってもかまわない」という間違ったメッセージを発信することになり、教育上の問題も残ります。

そんな中、公共施設などでの禁煙や分煙を義務化する「受動喫煙防止法」の制定を目指す超党派の議員連盟が発足しました。2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、日本のたばこ対策が恥ずかしい状況だからです。人の集まる公共施設や飲食店での禁煙・分煙は今や、先進国の常識ですが、そのような国から日本にやってきた場合、受動喫煙対策がとられていないことにビックリすることでしょう。「これでも先進国か」と。

東京五輪まであと5年余りですが、すでに海外から日本を訪れる観光客は大幅に増え、観光地は外国人で賑わっています。非喫煙者が他人のたばこの煙で迷惑を被らないようにすることは待ったなしの課題です。私たちは受動喫煙防止法が一日も早く成立することを願っています。