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2015年1月の「家庭の日」メッセージ

「認知症サポーター」になろう

「認知症サポーター」をご存じでしょうか。認知症の人が穏やかに暮らせる地域づくりを進めるためには、認知症を正しく理解し、本人やその家族を手助けする住民の存在が欠かせません。各自治体が講座を開いて養成する、いわば認知症の人と家族の「応援者」、それが認知症サポーターです。

その数は昨年9月末現在、545万人ですが、厚生労働省は600万人としていた2017年度末の目標数を800万人に上積みすることにしました。背景にあるのは、認知症の人のさらなる増加です。

厚労省のこれまでの調査(2013年)では、認知症の人は12年の時点で462万人で、65歳以上の7人に1人とされてきました。しかし、最新の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる25年には700万人に達することが分かりました。実に高齢者の5人に1人の割合です。

認知症の人がここまで増えると、対応する病院や介護施設が足りなくなる事態は避けられません。かといって、全人口の4人に1人が65歳以上となって超高齢社会に突入した現在、国民医療費はこれ以上増やせませんし、介護施設の増設も頭打ち。そこで国が推進するのが住み慣れた自宅で暮らせるようにするための地域づくりです。

その中で、地域で重要な役割を担うことが期待されるのが認知症サポーター。認知症の人を家族だけで介護するのは大きな負担になります。そこで、自宅で暮らすためには、その家族を支える地域のネットワークの存在が前提条件となります。

都市部だけでなく、地方でさえも隣で何が起きているか、分からないような昨今。認知症の人に関心を持ち、本人やその家族を支援する人が増えれば、弱くなっている地域の絆が強まることも考えられます。

今は元気でも加齢とともに、いつかはケアされる側に立つのが人間です。したがって、高齢者問題は、医療や福祉制度の問題と捉えずにみんなが当事者の視点で考えることが大切です。高齢者に優しい地域は、だれにとっても暮らしやすいもの。認知症サポーターになることは、そんな地域づくりに参加することです。認知症サポーター養成講座に参加し、認知症の人も安心して暮らせる地域づくりに貢献しましょう。