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2015年11月の「家庭の日」メッセージ

国民が望む家族一体の喜び

夫婦別姓を認めないこと、そして女性の180日間の再婚禁止を定めた民法規定の合憲性をめぐる訴訟について、最高裁は早ければ年内にも憲法判断を示すことが見込まれています。

制度の変更を求める人たちは、男女平等の観点を優先させていますが、婚姻制度の本質は子供を産み育てること。子供の幸福を軽視して家族制度を変更したのでは社会の根幹を揺るがすことになりますから、私たちは賛成できません。戦後70年を経て、個人の自由ばかりを重視する風潮が広がって家族の機能が弱くなりつつある現在、力を注ぐべきは家族の絆をいかにして強くするか、ということです。

夫婦どちらの姓を名乗るかは現在、当人たちの意思に委ねられています。また、結婚して姓が変わっても、独身時代の姓を使い続けることを認める企業や団体が増えていますから、重大な不利益はなくなっていると考えていいでしょう。

結婚した夫婦のうち、96%は夫の姓を名乗っている現状から、原告側は憲法の定める両性の平等に反すると主張しています。しかし、選択的夫婦別姓を認めますと、夫婦や親子の一体感が薄れてしまいます。両親の一体感を最も望んでいるのは子供のはずです。

内閣府の世論調査(平成24年)によると、姓が変わったことで「新たな人生が始まるような喜びを感じる」あるいは「相手と一体となったような喜びを感じる」と答えた人は、それぞれ46%、31%に達しています。これに対して、「今までの自分が失われてしまったように感じる」は7.4%だけでした。多くの人は家族の一体感に幸福を感じているのです。

親子関係を明確にするための女性の再婚禁止期間も子供の幸福を重視しているからです。夫婦の視点からだけで家族法を考えたのでは制度の本質を見誤る恐れがあります。最も大切なことは家族の一体感と子供の幸福であることを忘れるべきではないでしょう。