「家庭の日」メッセージイメージ

2016年1月の「家庭の日」メッセージ

「家族」めぐる偏向報道の是正を

最高裁判所は昨年末、「夫婦同姓」の是非をめぐり、「合憲」とする判断を示しました。判決前、多くのメディアは「時代遅れ」「男女平等に反する」などとして、夫婦別姓を認めるよう、民法改正のキャンペーンを繰り広げましたが、そうした報道に影響されずに、同じ姓を名乗ることは家族の一体性を強めるとその意義を認めたことは高く評価できます。

しかし、わが国の家族制度が危機に瀕していることに変わりはありません。なぜなら、結婚制度をめぐる問題で、メディアは家族の絆より個人の権利を重視する偏向報道を続けているからです。例えば、読売新聞の世論調査(昨年12月19日付)では、夫婦別姓について「賛成」は41%、「反対」51%。一方、朝日新聞のデジタルアンケート(同27日付)では、「賛成」2814票、「反対」1011票で、読売とは逆に、賛成が圧倒的に多くなっています。

同じテーマで、これほど差が出るのは不自然です。どちらかの調査が現状を反映していないことになります。問題は朝日のアンケートでしょう。自主的に回答するネットの調査では、どうしても回答者に偏りが出てくるので信憑性は低くなります。本来、こうした調査を報道に利用することは避けるべきですが、あえて掲載したのは世論を別姓支持に誘導しようという狙いがあるからだと言えます。

「同性婚」についても、ほとんどのメディアは海外で合法化する国が増えていることから、これを認めない日本は「時代遅れ」と批判しています。その一方で、同性カップルが子供を産み、育てることのマイナス面など、同性婚の弊害について触れていません。最近の世論調査では、同性婚支持が反対を上回っていますが、それは多くの人がメディアの偏向報道の影響を受けている証左でしょう。

報道の自由は大切です。しかし、それは事実を正しく報道することを前提にした民主主義社会の鉄則です。公正な報道という義務と責任を果たさず、メディアが偏向報道を続けるなら、いずれ国民の信頼を失うでしょう。それでは社会の健全な発展は期待できませんから、メディアには偏向報道の是正を強く求めたいと思います。また、読者・視聴者は偏向報道を見抜く賢明さを身につけ、メディアに公正な報道を促していきましょう。