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2017年5月の「家庭の日」メッセージ

「高齢者」は75歳以上にしよう

毎年「こどもの日」に発表する総務省の子供(15歳未満)の推計人口は今年、1571万人。36年連続の減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所によると、現在、1億2700万人の人口は減り続け、50年後には8800万人。また、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は15年の26.6%から38.4%に上昇するそうです。

近年、1人の女性が産む子供の数は小幅ながら改善傾向にあります。しかし、出産可能な年齢にある女性の数が少なくなっていることから、若い世代は減り続けます。一方で、人口の多い「団塊の世代」が高齢者の仲間入りをしましたから、高齢者の数はもうすぐ頭打ちですが、平均寿命は伸び続けているので、高齢化率はまだまだ上昇します。このようにして日本は「超高齢社会」に突入しているのです。

今年1月、日本老年学会と日本老年医学会は現在、65歳以上となっている「高齢者」の定義を変え、75〜89歳に見直すように提案しました。65〜74歳は「准高齢者」、90歳以上は「超高齢者」と呼ぶのだそうです。

私たちは、この提案に大賛成です。超高齢社会の危機を乗り切るには、いかにして支えられる側を減らし、支える側を増やすか、が基本。両団体によると、高齢者を65歳以上と定義することに、「医学的・生物学的に明確な根拠」はないというのです。

生活環境の改善などで、一昔前に比べると、日本人は10歳くらい若返っているのは確かです。しかし、「高齢者」と呼ばれると、「引退」や「隠退(いんたい)」あるいは「余生」といった言葉を連想し、それだけで老け込む人は少なくありません。逆に、「74歳までは社会の担い手」と意識を変え、仕事やボランティアなど社会に関わり続けることは若さを保つことにもつながります。

世界に類を見ない超高齢社会を迎えた日本。若い時から健康作りと病気予防を意識し、65歳以上になっても、多くの人が積極的に社会活動を続けることができる仕組み作りを今から進めれば、世界の手本となる長寿社会を実現することができるでしょう。