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2017年6月の「家庭の日」メッセージ

「パートナー制度」は必要なし

同性カップルの関係を、行政が公認する「パートナーシップ制度」が全国に広がりつつあります。札幌市は6月から、この制度をスタートさせました。2年前、東京都渋谷区が導入したのをきっかけに始まった動きですが、札幌市で6自治体目、政令指定都市としては初めてです。現在導入を検討中の自治体もあり、さらに拡大する可能性があります。

私たちはこの制度の広がりに、強い懸念を抱いています。札幌市は制度について、同性カップルが日常生活で相互に協力し合うことを約束した関係であることを宣誓し、それを承認することとしていますが、なぜ行政がわざわざ介入して承認する必要があるのでしょうか。

制度を導入してから1年たつのに、利用者がゼロという自治体もあります。住民の要望で始まった制度ではなく、自治体の首長自らの思想・信条から、同性愛などの、いわゆる「性的少数者」に対する住民の意識を変えようとするのが、その狙いのようです。

人の性愛については、個人や家庭の判断にまかせるべきです。それを行政があえて公認することは、男女の愛と同性カップルの関係は同等だと宣言するようなもので、これでは、教育現場が混乱するだけです。家庭で男女の純潔の大切さを教えても、それが否定されるような学校教育が行われる心配もあります。

日本では現在、3組に1組が離婚しています。結婚しない若者も増え、深刻な少子化を解消することは大きな課題となっているのです。そんな中で、行政が行うべきことは、若者に男女の結婚の価値を伝え、結婚して子供を産み育てることに夢と希望と喜びを持たせるようにする努力です。

異性愛と同性愛を同等とするようなパートナーシップ制度は、社会の要請に逆行するものでしかありません。今後の日本のためにも、全国の自治体の首長や議会に、賢明な判断を期待します。