「家庭の日」メッセージイメージ

2018年1月の「家庭の日」メッセージ

「少子高齢化」が問う家庭の力

1年間に生まれた子供の数が昨年、94万1千人にとどまり、2年連続で100万人を下回りました。初めて100万人を割った2016年の出生数は約97万7千人ですから、それよりも3万6千人も減っています。もちろん、1899年の統計開始以来、最少です。

最大の要因は、出産適齢期(25〜39歳)の女性の数が減少していることです。この年齢の女性はしばらく減り続けますから、今後も出生数が減り続けるのは避けようがありません。

一方、亡くなった人の数は昨年、前年の約130万8千人より約3万6千人も増えました。人口の自然減は11年連続です。しかも、昨年は40万3千人の大幅減少です。

国立社会保障・人口問題研究所による推計では、一人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は16年現在の1.44程度で推移する可能性が高いことが分かっています。このため、人口は35年後に1億人を割り、47年後の65年には約8800万人にまで減ると予想されています。

日本で少子高齢化が言われて久しいのですが、それが本格化するのはこれからで、さまざまな問題が表面化してきます。人口減少はその象徴です。このため、社会保障制度の維持が困難になったり、独居老人が増えたりします。その一方で、若者の数が減って働き手不足も深刻化しますから、このままでは国力が衰退し、国際的な地位も落ちてしまいます。近年、「国難」という言葉をよく耳にしますが、少子高齢化こそ国難の最たるものです。

それを避けるためには、子供を生み育てやすい社会環境を整備するとともに、一人ひとりが自分の持っている力を十分に効率よく発揮できる社会にすることが必要です。ただ、それにも必要不可欠な条件があります。人を育てる家庭が愛情豊かでしっかりとその役割を果たすことです。少子高齢化社会になればなるほど、家庭の価値が問われるのです。